収容定員などの規模の大きい大規模な国立大学に、運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける、国立大学法人法の改正案が１７日、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決されました。 　この法案は東京大、東北大、京都大、大阪大、名古屋大などの日本有数の国立大学に適用されます。 「運営方針会議」を作らなくてはならず、国が決めた委員を入れなくてはいけないことから「大学の自治」が脅かされ、「公立大学への死刑宣告」ともいえる危険な法案でした。 　しかし、それはほとんど周知されることなく成立してしまいました。 　今回はこの法案の問題と共にマスコミがそれを報じなかった「罪」についてみていこうと思います。