４月１０日に投開票が行われた韓国の総選挙（１院制３００議席）では、　最大野党「共に民主党」が２０議席ほど増やし１７５議席を獲得して圧勝、与党「国民の力」は１０８議席にとどまり「ねじれ」状況は加速しました。 　今回はこの韓国総選挙を受けて日本に対してどのような影響があるのかについて個人的な解説を行おうと思いますのでどうぞよろしくお願いします。

元徴用工問題について書いてみました。

さまざまな事柄 マスゴミ等が報道しないような事も載せて逝きたいと思います

朝鮮の話反日で慰安婦や徴用工の話

「韓国は、今や核を開発した北朝鮮の強い影響下にあり、対日政策にも反映されている」との見方があり、輸出管理政策の変更は、それに基づく過剰反応とも見られます。 韓国の対朝宥和政策の背景には、朝鮮戦争による離散家族が存命中に再会出来るように、との動機付けもあるに違いありません。１９５３年の停戦協定以来６６年経ち、高齢化しているからです。 何れにせよこの夏の輸出管理措置は、GSOMIA破棄や貿易・投資・観光を含む日韓交流の低迷等、あまりにも悪影響が大きいので、早期に見直すべきでしょう。 また大げさに言えば「日米韓の連携」との長年の政策を放棄した印象を与えかねないでしょう。特に米国は、北朝鮮との交渉上の立場が損なわれていると考え、日韓関係が改善し、日米韓の連携が回復するまで、北朝鮮との非核化交渉を開催せずに待つ可能性さえあると考えられます。 ソウルでは、最近のデモ等を見れば明らかな通り、このままでは支持率低迷が続き、来年春の選挙にも影響するので、日韓関係改善を模索し始めているとの印象です。 即位の礼の機会に日韓の首相会談が実現したところ、韓国は更なる関係改善に向け、GSOMIAを取り敢えず延長すべきかと思われます。 そして日本がこの夏に導入した輸出管理措置の撤廃を条件とするならば、問題解決の糸口を作る為、WTOで審議された、日本の水産品輸入に対する規制措置を撤廃しては如何だろうか？ 更に元徴用工関連企業との対話開始と引き換えに、韓国で差し押さえた財産を返還しては如何？ 慰安婦の像の撤去も視野に入るでしょう。

　韓国の裁判所での個人的請求権等をめぐり、日韓両国の間で大きな問題となりつつある徴用工の問題に関し、主な論点を纏めてみました。 　因みに１９６５年に国交正常化をもたらした日韓基本条約と請求権・経済協力協定に至る日韓会談当時、日本の考え方は、次の通りと見られます。 〇徴用労働者となった本土の日本人でさえ、賃金支払いがあったので、国から賠償を受けていない。従って朝鮮半島出身の徴用工も賠償の対象とはなり得ない。 〇徴兵された朝鮮半島出身の軍人（生還者）でさえ、戦後、日本国籍を失った為、恩給受給資格を失っている。然らば徴用工も日本の社会保障から受益する事は出来ない。 　韓国も結局、その発想から日本の無償援助を財源に、生命を失った者だけに補償金を支払ったものと見られます。今になって「それでは足りなかったはずだ」と司法府から言われているのでしょう。

単発エッセイです。 故・小松左京先生の傑作『くだんのはは』を読んで、「おや？ 」と、思った箇所からいろいろ考察してみました。

徴用工を巡って出される韓国の最高裁判決。 これに実際にはどのような対応がいいのか考えて見ました。

そもそも大韓民国（Republic of Korea）は、李氏朝鮮を滅亡させ、植民地支配した大日本帝国を否定し、独立と名誉回復をモチーフとして成立した国であり、指導者は、創立当時の国是を継承している事を示したいのかも知れません。 なお徴用工の問題に関し、一つ見過ごされがちな点として、日本は、韓国との請求権問題を解決した１９６５年の枠組みの中で、無償３億米ドル、有償２億米ドルに加え、（交換公文にて）３億米ドル以上の民間資金供与を約束した事が指摘されます。