入管難民法などの改正案は２４日の参院本会議で、岸田文雄首相が出席して趣旨説明と質疑が行われその中で、 　「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはありません」 　と答えました。 　僕はこの答弁は世界的に見れば「実質的な移民政策」を取りながらも「保守票」を維持するための詭弁であると思っています。 　 　今回は改正されようとしている入管難民法の内容と今後の外国人の方への政策について考えていこうと思います。どうぞよろしくお願いします。

　岸田首相は２０２３年７月２２日に開かれた自民党の大会で、「ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）やカタールは人口の９割の外国人と共生している」と爆弾発言をして世間を驚かせました。 　この発言は「日本も９割の外国人を受け容れる」と宣言したように受け取られたからです。 　しかし、外国人が増えれば増えるほど今いる日本人は肩身が狭くなります。賃金の低下、技術の流出、文化の破壊とマイナス面が計り知れないだけでなく、プラスの面が皆無に近いからです。 　今回は、自民党もとい“移民党”が推し進める「１００害あって１利なし」の外国人政策について見て行こうと思います。 　どうぞよろしくお願いします。