国会議員の間でもたびたび話題になり、国民の間でも期待感が高い消費税の軽減税率の引き下げ（又は廃止）ですが、各国の過去の経験からするとあまり物価を下げる効果が無いことが分かっています。 　今回はどうしてそんなに効果が無いのかについて個人的な分析をしてきましたのでどうぞご覧ください。

　今、日本国民は物価高に苦しんでいますが、日本政府は最善の動きをとっていません。 　むしろ、「ガソリン補助金」６兆円によって最大３兆円中抜きされている可能性すらあるのです。 　また、消費税増税について経団連が提案していますがこれも問題外です。 　“財政再建“にも程遠いうえに法人税減税をしても上級国民への配当金が増えるだけです。 　ガソリン税も消費税も減税廃止１択なのです。 　今回はこういったことについて触れていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

某掲示板にもyahooのコメントランキングにも長文過ぎて投稿できなかったため場違いを承知の上でこちらに投稿させていただきます。思ったことを書きなぐっただけのものですが何かを感じていただけたら幸いです。 こちらは2018年11月3日に投降された物を読みやすく編集したものです。 文章内で消費税2％と言っていますが、2021年6月現在では0％を支持します。その代わり、所得税と法人税を上げるべきだと考えています。つい最近、アメリカの富豪たちがほとんど所得税を払っていないと報道されました。まずそこら辺から取るべきではないでしょうか？　企業は法人税を上げたら国外に出ていくと言っていますが、購買力の上がった国から出ていくでしょうか？　企業が利益・利潤を追求する存在である限り、物が多く売れる・買う人が沢山いる・商品をより高く買ってくれる人々がいる国から出ていくなんてことが出来るでしょうか？　話はそれだけです。