本稿は、「非核・非先制・不侵略」の三原則を掲げる平和宣誓国としての立場から、従来の安全保障観を再定義し、「堅牢平和主義」に基づいた新たな国家防衛ドクトリンを提示するものである。 その中核には、「主権即応」という理念が据えられ、領域侵犯や主権侵害に対して即時かつ法的整合性をもって対応する体制の整備を目指す。すでに発足した統合作戦司令部を中心に、全領域統合型の防衛体制がその具現化を担う。 さらに本計画では、ドクトリン第十三条として開戦責任追及制度を提案している。これは「勝てばすべてが正当化される」とする従来の国際秩序に対し、戦争の「開始そのもの」に法的責任を問う枠組みを導入する制度的挑戦である。 本稿は、軍事力に偏らない倫理的・制度的抑止の在り方を示す試みであると同時に、国際社会との連携を前提とした持続可能な平和戦略の構築を目指すものである。