本稿は、「非核・非先制・不侵略」の三原則を掲げる平和宣誓国としての立場から、従来の安全保障観を再定義し、「堅牢平和主義」に基づいた新たな国家防衛ドクトリンを提示するものである。 その中核には、「主権即応」という理念が据えられ、領域侵犯や主権侵害に対して即時かつ法的整合性をもって対応する体制の整備を目指す。すでに発足した統合作戦司令部を中心に、全領域統合型の防衛体制がその具現化を担う。 さらに本計画では、ドクトリン第十三条として開戦責任追及制度を提案している。これは「勝てばすべてが正当化される」とする従来の国際秩序に対し、戦争の「開始そのもの」に法的責任を問う枠組みを導入する制度的挑戦である。 本稿は、軍事力に偏らない倫理的・制度的抑止の在り方を示す試みであると同時に、国際社会との連携を前提とした持続可能な平和戦略の構築を目指すものである。

無謀だと笑われるかもしれません。 それでも—― この「国家再編計画書」を書ききることができたこと—― それは、わたし自身へ小さな希望を、与えてくれるものでした。 もちろん、構想は粗削りで、実現には程遠い。 専門家の目には、一笑に付されるような代物かもしれません。 それでも―― 制度によって、世界平和を築くことができるかもしれない。 その可能性を、ほんのわずかでも示せたことが、 ささやかな達成感につながりました。 そして、この試みには意味があったと感じています。 平和は、ただ願うだけでは訪れません。 また、ひとつの精度だけで築けるものでもありません。 本書は、敗戦国として私たちが学できた国家防衛思想を、 制度というかたちで再構築しようとする試みでもあります。 —―平和宣誓国 —―堅牢平和主義 —―多層的調和思想 そして防衛ドクトリンの中でも、「開戦責任追及制度」は、 いまなお戦勝国によって形づくられている国際秩序の矛盾をただし、 新たな秩序のあり方を世界に問うものとなるはずです。 これらが統合的に制度化されたとき—― 日本は、真の平和宣誓国家として自律することができる。 私は、そう信じています。